脱毛ラボが倒産！【返金の可能性や支払い停止の抗弁手続きまとめ】

2022年8月26日、脱毛ラボが倒産しました。
何の前触れもなく「事業停止のお知らせ」や「破産手続き開始のお知らせ」がいきなり届き、大きな騒動に発展しています。

ここでは脱毛ラボの倒産に関して、「返金の可能性」と「支払い停止の抗弁手続き」についてまとめています。

具体的な対応は、消費生活センターに相談のもと、進めていくことをおすすめします。



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返金の可能性

過去の事例から見ても、脱毛サロンが倒産すると返金の可能性は実質ゼロといっても過言ではありません。
契約書に「前受金の保全措置あり」となっていても、望みは薄いでしょう。

脱毛ラボでは「前受金の保全措置なし」となっており、今回の倒産では返金してもらえる可能性はないと諦めるしかありません。

脱毛ラボからの「破産手続開始に関するお知らせ」のQ&Aでも、触れられています。

Q8　配当される可能性はあるのでしょうか。
A8　今後、破産管財人が当社の資産を換価し、債権者の皆様の債権に対する配当が実施できるか判断することになりますが、現在の見込みでは、債権者の皆様に対する配当は実施できない可能性が高いと思われます。

負債総額約60億円とあるように、脱毛ラボにはお金が残っていません。
つまり、返金できるお金もないってことです。

とはいえ、ローンやクレジットカードで支払っているなら、今後の支払いは止められる可能性があります。
それが、支払い停止の抗弁です。

支払い停止の抗弁とは？

支払い停止の抗弁は、先方に問題が発生した場合に支払いを拒否できる権利です。
これは、割賦販売法で定められている消費者の権利です。

もし契約から8日以内であれば、支払い停止の抗弁ではなくクーリングオフして契約自体をなかったことにできます。

「支払い停止抗弁権」の適用条件

今回の脱毛ラボの倒産は、まさに支払い停止の抗弁をするべき事案です。
ただし支払い停止の抗弁をするには、条件があります。

「支払い停止抗弁権」の適用条件

  • 支払期間が2ヶ月以上で支払い回数が3回以上
  • 4万円以上の支払い（リボ払いは38,000円以上）

現金一括払いをしている人は、残念ながら対象外です。

クレジットカード一括払いや2回払いで支払日までに余裕があるなら、リボ払いへの変更という手もあります。
カード会社のページでリボ払いに変更すれば、支払い停止の抗弁の適用対象になります。

月額制も条件に該当しないので、対象外です。
1ヶ月に2,000円程度の契約を自動更新していたからです。
契約解除すれば、今後の支払いはせずに済みます。

信販会社でのローンやクレジットカードでの「分割払い」「リボ払い」なら、今後の支払いを止められる可能性があります。

支払い停止の抗弁手続き

こちらはあくまでも、今後の支払いを止める手段の紹介に過ぎません。
実務に関しては、消費生活センターに相談の上進めることをおすすめします。

支払い停止の抗弁手続き手順

  1. 脱毛ラボに対して契約解除の意思表示を内容証明で通知
    2. 元の契約がなくならない限り、ローンの契約もなくならないためです。

    契約解除通知書は内容証明が必須【用紙・書き方・差し出し方法】

  2. 信販会社（契約書に記載）やカード会社（カード裏面記載）に電話連絡して抗弁書の送付先を確認
    3. 日本クレジット協会の支払停止等の抗弁に関する手続きについて（ご案内）にテンプレートがあります。

  3. 抗弁書を書いたら控えとしてコピーを取り、信販会社もしくはカード会社に郵送

  4. 郵送は特定記録郵便または簡易書留郵便で
    5. 追加料金が数百円かかりますが、配達記録が残ります。

抗弁書の送付先は、信販会社でローンを組んでいるか、それともクレジットカードで分割払いしているかで異なります。
各自の支払い方法に従ってください。

支払い停止抗弁の対象

抗弁によって支払い停止できる対象は、未施術分のみです。
すでに施術を受けている分については、支払い義務があります。

脱毛を解約した場合のローンの支払いについて【契約前の基礎知識】



もし今後同じ被害に遭いたくなければ、一括払いや長期の分割払いは避けるべきです。

そこで覚えておいてほしいのが、月額制です。
実は月額制は、脱毛サロンの倒産解約返金リスクに強い契約形態です。

今後状況が落ち着いて、もし別のサロンで脱毛を継続するなら、月額制での契約がおすすめです。

月額制で契約できる脱毛サロンは少ないですが、以下のページで詳しく解説しています。

全身脱毛の月額制でおすすめなサロン３選

支払い停止の抗弁に関する口コミ体験談

ここでは支払い停止抗弁の手続き内容について、実際にやってみた人の口コミ体験談をツイッターから紹介しておきます。

各地域の消費者センターによって対応には微妙な違いが見られますが、やはり相談しておくべきでしょう。

実際に支払いが停止されるまでの期間は、現時点では不明です。

支払い停止の対象はあくまでも未施術分のみで、施術済み回数を確認しなければ算出できません。

債権者は約3万人と言われているので、支払いが停止されるまでの期間は長引くことが予想されます。

口座からお金を引き上げたらどうなる？

口座からお金を引き上げて引き落としできなくすれば、あなたの信用情報にキズが付くだけです。
今後デメリットを被るだけなので、絶対にするべきではありません。

倒産した脱毛ラボにお金を払い続けるなんて非常に腹立たしいですが、冷静になりましょう。

毎月のローンの返済やクレジットカードの支払いは、脱毛ラボに払っているわけではありません。
信販会社やクレジットカード会社に対しての支払いです。

ローン会社やクレジットカード会社に対しては、支払い停止の抗弁で今後の支払いを止めてもらいます。
とはいえ、未施術分の支払い義務がなくなるとは限りません。

月額制で契約していた場合の対処法

脱毛ラボでは、毎月2,189円で通える月額制がありました。
月額制で通っていた人は、契約解除すれば今後の支払いは自動的に止まります。

ただし、通常時でも手続きには1ヶ月から2ヶ月要していました。
現在は更に長引くおそれが考えられます。
先方の手続きの状況次第では、その分支払いも続きます。

最後に

脱毛ラボの倒産に際し、支払い停止の抗弁について紹介してきました。
とはいえ初の実戦投入で、どの位役に立てたのかは正直分かりません。

支払い停止の抗弁に関して、「実際はこうだった」という体験談をお聞かせください。

差し支えのない範囲で構いませんが、「脱毛ラボとの契約内容や施術済み回数」、「ローンの契約回数や支払い回数」などが分かれば、より参考になります。

皆さんの生の情報は、この上なく参考になります。消費生活センターからの指導があれば、その内容もコメントに残して頂けると助かります。